健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営に取り組むことで多くの効果が実感できることが示されています。中でも最も効果の大きかったものとして挙げられたのが「従業員の健康状態の改善」次いで「従業員の生活習慣や健康へのリテラシーの改善・向上」です。テレワークなど新しい働き方にもマッチする、健康支援【食事編】の取り組みについて考えます。
Contents
健康経営に取り組む企業数は年々増加
経済産業省が健康経営に取り組む企業を顕彰することで「見える化」する「健康経営優良法人認定制度」が2016年（平成28）にスタート。健康経営に取り組む企業は年々増加しています。「健康経営優良法人2023」の健康経営優良法人の認定数は、16,688法人(大規模2,676社＋中小規模14,012社)が認定されており、申請数・認定数は年々増え、関心が高まっています。
2023年8月21日から、2024年度の申請が開始されました。健康経営に取り組む効果と具体例について紹介します。
健康に関する取り組みは、効果が特に実感されやすい
同じく経産省が中小企業における健康経営の実態を把握するために行っているアンケ―トによると、回答した健康経営に取り組むことで効果を感じている効果として、「従業員の健康状態の改善」（55.6 %)が一位でした。次いで「従業員の生活習慣や健康へのリテラシーの改善・向上」（43.2％）、「企業ブランドイメージの向上」（42.4％）という回答が並びます。
「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」とは？
これら食や健康に関する取り組みは、健康経営の項目では「身体の健康づくりに向けた具体的対策」と定義されています。食生活の改善に向けて、企業が実際に取り組んでいる内容を見てみましょう。
| 食生活改善に向けた具体的な支援（いくつでも） | 割合（％） |
|---|---|
| 社食などで健康づくり支援メニューを提供 | 50.6％ |
| 社食などでの栄養素・カロリー等の表示 | 50.2％ |
| 健康に配慮した食事・飲料の提供・補助 | 39.1％ |
| 外部事業者等の栄養指導・相談窓口の設置 | 29.5％ |
| 食生活改善アプリの提供等サポートの実施 | 21.5% |
| その他 | 16.5％ |
| 行っていない | 24.2% |
| 無回答 | 3.3% |
「社食などで健康づくり支援メニューを提供」（50.6％）、「社食などでの栄養素・カロリー等の表示」（50.2％）、「健康に配慮した食事・飲料の提供・補助」（39.1％）など、職場での食生活を改善する取り組みが多いことがわかります。
健康経営に欠かせない「食」へのサポート
食事は日々の生活の中で欠かせないものだからこそ、職場での生活習慣病の発症・重症化を予防する健康づくりにつながります。企業側も結果を実感できる、という回答からも、取り組みを行うことで結果に直結する分野ということがわかります。
食へのサポートを行う上での注意点
健康経営のメリットや具体施策を紹介してきましたが、食へのサポートへは注意点もございます。
下記点に注意し、食のサポートを行いましょう。
経営陣のやる気はあるが、施策は社員に丸投げ
経営陣はメリットを感じており、健康経営にやる気はあっても、実際に施策の実行や分析、改善まで丸投げしてしまうと、担当社員の不満から継続が困難になります。
施策のルーティン化が進み、結果として社員の満足度に繋がらず、予算縮小、プロジェクト解体などに繋がります。
施策の立案、実施、振り返りまできちんと経営陣も入り込み、会社一体となって行える環境を作りましょう。
経営陣・担当社員が他社員を巻き込めていない
経営陣、担当社員がメリットを感じていても、実際にそのサービス・福利厚生を他の一般社員に活用してもらわなければ意味がありません。
例えば、
・社食サービスを導入したが、人気になりすぎて一部の人しかメリットを享受できない
・セミナーを用意したが、十分に周知できていない、社員が自身の健康課題を十分に認識できておらず、参加者が集まらなかった
など、実施側と活用側の熱量の差で、十分に効果を発揮できないケースも考えられます。
事前に社員に理想の福利厚生の内容についてヒアリングを行う、定期的に社内報や社内コミュにケーションツールなどで健康に関するトピックを流し、健康経営の必要性に関する意識づけを行うなどし、経営陣や担当社員、一般社員の熱量を揃えてから実施することが大切です。
企業が従業員に対してできる食事サポート
健康維持・食事に関連した従業員の支援として、企業が実施したい施策をご紹介します。
健康食品でサポート
現代型栄養失調に対応する「ファンケル 置きサプリ」
頭痛や疲労感・倦怠感、目の疲れなど、仕事のパフォーマンスに影響する体調不良の原因は、現代型栄養失調にあると言われています。置きサプリは食事では不足しがちなビタミンやミネラルを手軽に補給できる、オフィス設置型のサプリサービスです。
不足しがちな野菜が摂れる「OFFICE DE YASAI」
専用冷蔵庫を設置すると新鮮な野菜、旬のフルーツを届けてくれる。残業や昼食の時間が取れず軽食で済ませてしてしまう社員や、ダイエットなど健康志向の高い方のニーズを満たします。配達はサービスエリア限定となりますがクール便なら全国対応。
健康セミナーでサポート
45分のオンラインセミナーで学ぶ「健幸サポート栄養士」
健康が身体にとって良いとわかっていてもなかなか行動・実践できないものです。それを社内に浸透させ、実施を導くのをサポートしてくれるのが、 森永乳業の健康セミナー事業「健幸サポート栄養士」。その日から使えるレシピや運動で行動変容を促してくれます。
オンラインセミナーとスムージーデリバリー「KIRIN naturals」
食育、運動（エクササイズ）、睡眠など、専門家監修のヘルスケアプログラムと、不足しがちな野菜を補えるスムージーをセットにした、健康経営支援サービスです。健康的な食習慣の実現とヘルスリテラシーの向上が実現できます。
社食の食事改善でサポート
自社の健康経営実践ノウハウをサービス化 「花王 スマート和食Ⓡ」
7年連続で「健康経営銘柄」に選定されている花王。自社の取り組みのひとつ「スマート和食Ⓡ」。内臓脂肪に着目し、量を減らすのではなく、しっかり食べて太りにくい食事法を実現。培ったノウハウを健康経営支援サービスとして提供しています。
社食サービスでサポート
置くだけ社食「オフィスおかん」
管理栄養士がメニューを考案、1食100円～約20種類のお惣菜を届けてくれる置き型社食サービスです。配達は一都三県のみですが、クール便で全国対応可能。電子レンジと、冷蔵庫の設置スペースのみで、規模・所在地に関わらず社食が実現できる手軽さがメリットです。
一食500kcal台の栄養にこだわったお弁当をデリバリー「TAVENAL」
デスクワークの多い社員に最適なお弁当をコンセプトにした「Fit Food Biz Lite」は、一食あたりのカロリーが500kcal台、糖質量を50g 以下、塩分を2g前後に抑えたヘルシーさがポイント。購入から発注まですべてWEBで完結できる。全国対応（一部対象外エリアあり）。
街の飲食店を社員食堂として利用できる「びずめし」
会社が社員に社食チケットを付与することでオフィス近隣のお店、リモートワーク中の自宅の周辺、出張先など、びずめし登録店で食事ができる社食サービスです。社食というとランチタイムをイメージしますが、時間・場所が限定されない利便性の高さ、社員が行きたいお店を選べるのでマンネリもなく、地域の飲食店にも喜ばれる三方良しの「食」の福利厚生です。
まとめ
経営という言葉の通り、健康経営は、従業員の健康を経営的な視点で考え、実践することにあります。そのゴールは、従業員が安心して健康に働くことで、企業イメージや生産性向上がもたらす、安定した事業運営です。コロナ禍によりこれまでの取り組みが行えなくなった企業も多いのではないでしょうか。ニューノーマルと呼ばれる新しい生活に即した福利厚生サービスも続々と登場しています。なかでも食生活の改善は、健康経営に直結するものです。先行する企業が自社の取り組みを健康経営支援サービスとして提供していく事例がこれからも増えていきそうです。ぜひ取り入れて健康経営への歩みを前進させていきましょう。
食事サポートを通じた健康経営の成果と事例紹介
健康経営の重要な要素として、食事サポートが注目されています。企業による健康食品の提供、栄養価の高い社食の提供、健康的な食生活に関するセミナーの実施など、様々なアプローチが見られます。これらの取り組みにより、従業員の健康が改善されると同時に、病気の予防や生産性の向上が期待されます。実際に、食事サポートを積極的に行っている企業では、従業員の満足度の向上や、健康関連のコスト削減が報告されており、経営にもプラスの影響を与えています。
実践事例：成功した企業の健康経営戦略
タニタ: 2008年から健康経営に取り組み、健康計測機器とインターネットを活用したシステムを導入し、従業員の健康状態を見える化。独自の「タニタ健康プログラム」を実施し、毎年バージョンアップしています。これにより、医療費の削減やメタボ社員の減少などの成果を達成しています。
花王株式会社: 2008年に「花王グループ健康宣言」を発行し、健康経営に取り組み始めました。独自の「Kao GENKIプロジェクト」を開始し、従業員とその家族の健康促進に取り組んでいます。また、受動喫煙防止や社員食堂での「スマート和食®」の導入も行っています。