今だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症。流行から2年が経過し、企業の福利厚生における実態と今後の動向が明らかになってきました。働き方が多様化するなか、従業員満足度の高い福利厚生へのシフトが急務となっています。

テレワークを実施している企業は約3割

テレワークの実施率は株式会社パーソル総合研究所が年4回2万人規模の正社員を対象に実施している調査によると、新型コロナウイルス第３波におけるテレワーク実施率は全国平均で24.7％ということです。1万人以上の企業における実施率は45％、中でも「情報通信業」では55.7%となっています。

コロナ終息後もテレワークの継続を希望する社員が多い

コロナウイルスが収束した後も、テレワークを継続したいですか、という問いに対して、「続けたい」「やや続けたい」と回答した人は、全体の78.6％。希望率は男女ともに30代で80％を超えています。

テレワークのメリット・デメリットについては、さまざま議論がありますが、海外の動向をみていても、テレワークはひとつの働き方として定着すると想定されます。

参考：第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査

テレワークの浸透は福利厚生にどう影響するのか

通勤手当や社員食堂など、従来、出社を前提として提供されている福利厚生も多くあります。社員への平等性、利用頻度が重要視される福利厚生において、テレワークの拡大は、どのような影響があるのでしょうか。

テレワーク手当を実施している企業は約3割

『月刊総務』が、全国の総務担当者を対象に実施した「福利厚生に関する調査」によると、テレワーク導入に伴い、テレワーク手当を実施した企業は、32.8%となっています。（n＝116）導入された手当の内容は以下のようになっています。

内容としては、「毎月一律の金額を支給している」が57.9%と最多。続いて、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した」「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した」と続き、「毎月光熱費や備品等を実費精算している」は、わずか2.6%という結果です。

進んでいない、福利厚生の見直し

テレワーク手当は、新設された福利厚生に該当します。新設された福利厚生は、テレワーク手当以外にはほぼなく、廃止された福利厚生についても、「懇親会」が15.5%だったほかは、大きな変動がありません。業務内容や所在地、経営者の考えによって、テレワークするのが難しい、理解が得られにくいといった場合もあり、働き方の多様化に社内制度が追い付いていないのです。

〈新設された福利厚生〉

• テレワーク手当　17.6％

〈廃止された福利厚生〉

• 「懇親会」15.5%
• 「レクリエーション」4.7%
• 「通勤手当」3.4%

参考：『月刊総務』オンライン

テレワークする従業員側の状況変化

政府から、テレワークの導入を迫られる企業側として、勤怠管理やセキュリティ面など対応に苦慮するケースもありますが、従業員側にも変化が起こっています。通勤などにかかっていた時間がなくなり、リラックスして業務に当たれる一方で、「光熱費、食費、通信費など生活費の負担が増えた」、「労働時間が長くなりがち」といった課題も明確になってきています。

従業員満足度の高い福利厚生とは

働く環境の整備に力を入れたり、社員を大切にしている会社は、「福利厚生」をみればわかると言われます。また、就活者・転職者へのアンケートなどから、給与・条件面だけでなく、会社を選択する際に、「働き方の選択肢」が基準の1つになりつつあります。会社員の5割が転職先に「テレワーク制度があることを重視」している今、テレワークという勤務形態と、従業員の目線に立った福利厚生の制度を整えることが、採用力の強化、社員の定着や満足度につながっていくのです。

少子高齢化に向けて、働き手のエンゲージメントを向上させるかは、経営層・人事担当者の関心の高いテーマです。ユニークな社内制度や取り組みは話題になり、企業ブランディングにつながります。

福利厚生に満足している従業員は8.2%

株式会社エデンレッドジャパンが全国の中小企業197社と、中小企業に勤める600名を対象に行ったアンケートによると、現状の福利厚生で十分と思う従業員はたった8.2％という驚くべき結果がでています。

働き手に「転職する際、転職先に導入・拡充してほしい福利厚生は？」と質問し、企業側には「導入・拡充したい福利厚生は？」と質問してみたところ、二者の回答で乖離が大きかったベスト３は、1位「食事補助」、2位「通勤手当」、3位「財形貯蓄制度」という結果がでています。乖離が大きいということは、従業員が欲しい制度、ニーズを十分掴んでいないことの現れといえます。

従業員が職場に導入・拡充欲しい福利厚生

第1位「食事補助」
第2位「通勤手当」
第3位「財形貯蓄制度」

この結果をみて肩を落とす必要はありません。どんな会社にも当てはまる万能な制度、というものはないのです。ある会社では、社内マッサージの利用率が100％で満足度が高いそうです。業種、社員のニーズ、規模によってもフィットする制度は異なります。社内制度の企画・運用にあたっては、企業側の一方通行にならないよう、定期的な社員へのアンケート調査を実施するなど、見直しを図っていくことを予め計画に盛り込んでおくことです。

参考：ビジネスパーソンと企業を比較した「働き方・待遇に関する意識調査」

カフェテリアプランやパッケージプランなど福利厚生の外部サービス

福利厚生で満足度が低くなる要因として、立場や対象者が限定的なものは、歓迎されない傾向にあります。とはいえ、独身、既婚、子育て中、介護中など社員の年代や状況はさまざま。子どもがいても子どもの年齢によって必要なサポートは異なります。自社で提供するのが難しい場合には、カフェテリアプランや福利厚生代行サービスの利用も検討してみましょう。

カフェテリアプラン	従業員が会社から付与されたポイントの範囲内で、好きな福利厚生を選択できる仕組み
パッケージプラン	定額料金内でさまざまな福利厚生が利用できる仕組み

まとめ

時代の変化、働き方の多様性に伴い、労働者の不安も増しています。福利厚生の制度があっても十分に従業員に周知しているでしょうか？　コロナ禍により働く環境に大きな変化が起こりました。多くの企業にとって、ニューノーマルに対応した福利厚生の見直しは、課題となっています。社内エンゲージメントを高めていくため、福利厚生の見直し・拡充について準備を進めていきましょう。