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テレワークのメリット・デメリットとは?新しい働き方が企業にもたらす変化【働き方改革】

新型コロナウイルスの蔓延により、「テレワーク」という働き方が推奨され、導入を進める企業が増えています。今回は、改めてテレワークとは何か、導入にあたってメリットやデメリットはどんなものがあるのかについて、ご紹介します。

テレワーク(リモートワーク)とは

テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術ICT(=Information and Communication Technology)を活用し、場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方を指します。

テレワークとは、英語の「tele=離れたところで」と「work=働く」の2つを組み合わせた言葉です。テレワークと似た言葉に「リモートワーク」があります。英語の「remote=遠隔・遠い」と「work=働く」を合わせた言葉で、前述の「テレワーク」とほぼ同じ意味として使われています。

日本では、総務省が「テレワークセキュリティガイドライン」を定めていることや、厚生労働省が「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」といった助成金制度を打ち出していることもあり、「テレワーク」の言葉が広く使われているようです。

テレワークの種類

テレワークは、仕事をおこなう場所によって3つに区分されています。

  • 在宅勤務

在宅勤務は、主に自宅を作業場所として利用する働き方です。出社する必要がないため、移動に時間をかけず、自由な環境で仕事をすることができます。

  • モバイルワーク

モバイルワークは、作業場所が施設や場所に依存しない働き方です。電車での移動中や顧客先、公園のベンチ、カフェなど、外出した先でモバイル機器を使いながらいつでもどこでも働くことができる勤務形態のため、社外にいることが多い営業職や経営層に適した働き方として活用されています。

  • 施設利用型勤務

施設利用型勤務は、自宅や会社以外を作業場所として利用する働き方です。代表的なものとして、企業が自社で所有するサテライトオフィス、複数の企業や個人が共同で利用するコワーキングスペース、企業や自治体、NPO法人が運営するテレワークセンターなどがあります。生産性の向上や、通勤の負担を軽減するために利用されています。

テレワークの頻度

企業の規模や業務形態によって、テレワークができる頻度が異なります。

  • 常時テレワーク

テレワークで勤務する従業員が、オフィスにまったく出社しない、または月に数回出社する程度で、テレワークの時間のほうが長い

  • 随時テレワーク

基本的にはオフィスに出社し、週に1,2日、または午前中だけテレワークを実施するなど、テレワークの時間のほうが短い

テレワークを導入するメリット

テレワークを導入することで、時間や場所に加え、雇用形態に制約を受けずに働くことが可能になります。テレワークの導入がどのような効果を発揮するのか、企業から見たメリットと従業員から見たメリットを紹介します。

企業にとってのテレワークのメリット

  • 人材の確保と離職率の低下

テレワークの導入で得られるメリットとして、人材の確保があります。働く場所を選ばないため、地方や海外に住んでいる優秀な人材を採用することが可能になります。

また、育児や介護をする従業員にとっても出社をせずに働く選択肢があることで、休職や退職をせずに働き続けることができるようになるため、離職率の低下につながります。

さらに、従業員が働きやすい環境や制度を取り入れることで、少子化や高齢社会の問題に取り組む企業としてのアピール要素になり、企業のイメージアップにもつながるでしょう。

  • 経費の削減

テレワークの実施により、経費の削減につながります。従業員に出社の必要がなくなれば、通勤定期代や営業回りの交通費を削減でき、業務に必要な資料や書類を電子ファイル化して共有できるようにすれば、印刷代や郵送費の削減だけでなく、紙資源の削減が環境問題対策への貢献にもつながります。

従業員全員が働けるワークスペースを確保する必要がなくなるため、オフィスを小さくして固定費を減らすことも可能です。定期的にオフィスに出社して働く従業員がいる場合は、自席を持たずにどこで仕事をしてもいいという「フリーアドレス制」を取り入れれば、オフィスが縮小したとしても効率的にスペースを利用できるでしょう。

また、前述したように人材の確保ができ、離職率が低下すれば、新しい人材を探し、教育する採用コストも大幅に削減できます。

  • 生産性の向上

従業員が自分の業務に集中できる環境が整うことで、生産性の向上につながります。また、テレワークの導入によりオンライン会議を開催する際には、限られた時間をいかに有意義なものにするかといった意識が働き、無駄な会議が減るという話もあります。

通勤に使っていた移動時間がなくなり、自分や家族のためなど仕事以外のことをする時間が増えることも、ストレスの軽減やワークライフバランスの両立につながり、結果的に従業員の生産性が向上するでしょう。

  • リスク分散による事業継続性の確保

地震や台風などの自然災害や、感染症の流行などが起きた場合に、拠点が分散していることでリスクを最小限に抑え、事業を継続することができます。また、普段からスムーズに情報共有ができる環境を作っておくことで、非常事態の際でも従業員同士で情報の伝達や共有を迅速におこなうことが可能になります。

特に最近では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3密を回避するための方法として、政府はテレワークの導入を推し進め、実施する企業が増えてきています。

従業員にとってのテレワークのメリット

  • ワークライフバランスの向上

ワークライフバランスは、「仕事と生活の調和」を意味しています。テレワークを実践することで、仕事とプライベートの両立がしやすくなるでしょう。

今まで通勤に使っていた時間がなくなることで、家族と一緒に過ごす時間や、趣味、勉強に使える時間が増えることにつながります。

住む場所の選択肢が増えることもメリットです。出社する義務がなくなるのであれば、会社に通える範囲に住む必要がなくなるため、「自然の中で暮らしたい」「海外に住んでみたい」といった夢を実現することも可能になります。

また、育児や介護、病気療養との両立にもつながります。出社が義務付けられているとなると、働きたい意欲やスキルがあっても、自身の健康状態や家族の状況、出産や育児によって、会社を休職したり退職したりしなければならない事態も生じます。しかし、働く場所や時間を柔軟に変えながら仕事ができるのであれば、在職したまま働き続けられる可能性が広がります。

  • ストレスの軽減

通勤する必要がなくなり、朝の交通渋滞に巻き込まれないことやラッシュ時の満員電車に乗らなくていいということも、ストレスからの解放になります。毎日会社に来ていく服を選ぶこともなくなり、自分のペースで休憩を取り、生活スタイルに合わせて仕事ができるようになります。

また、人によっては、職場に自分と合わない人や苦手な人がいる場合もあります。テレワークであれば、苦手な人と接触する機会が減り、今まで気を使っていた余計なストレスの軽減にもつながります。

  • 生産性の向上

自分が集中できる作業環境を作れることも、テレワークのメリットです。オフィスで仕事をしていると、急な会議に呼び出されたり、上司から急ぎの仕事を割り振られたり、集中し始めたときに話しかけられたりと、外部要因によって作業が中断されてしまうこともあります。テレワークではそういった要因が減り、作業に集中できる空間を自分で作ることができます。

また、業務において「過程」ではなく「成果」が評価に強く反映されるようになれば、いかに効率よく業務を遂行するかという生産性の向上にもつながります。

テレワークによるデメリット

企業にとってのテレワークのデメリット

  • 労働時間の把握が困難

テレワークをおこなう場合でも、通常の労働時間制度に基づき、適切に労働状況を管理しなければなりません。ウェブ上の勤怠システムが自己申告制の場合、本当に働いているのか、反対に長時間働きすぎているのか、従業員が実際にどのくらい労働しているかの実態が見えづらくなります。

問題の解決策として、厚生労働省は労働時間を記録する方法として、パソコンの使用時間などの客観的な記録によること等を勧めており、他にもウェブカメラの活用や勤怠管理システムの利用などが挙げられます。

また、従業員の評価に関しても、「働いている時間が長い人ほど評価が高い」という視点では、正当な評価として機能しなくなります。人事考課でどのように昇給昇格を決定するのか、新しい働き方に合わせて評価の方法を見直す必要があるでしょう。

  • 通信環境・セキュリティ管理の不安

企業にとって情報漏洩は大きなリスクです。セキュリティ対策ツールの導入や、データの持ち出しや取り扱いに関する規定を明確に設定することも必要です。

また、自宅で仕事をおこなうにあたり、インターネット環境を用意する必要があります。その際は、ポケットWi-Fiの支給や通信費の補助など、従業員の負担を緩和する支援策が求められるでしょう。

  • IT端末を使った仕事に限定される

営業や事務作業、クリエイティブ関連など、パソコンで作業を完結できることや、セキュリティ環境が整備されていること、外部の顧客と接する機会や必要性が少ない仕事であれば、テレワークに向いているでしょう。

しかし、接客業や医療、福祉業、製造業など、専用の機械を使う仕事や、顧客と対面で接する必要がある仕事は、テレワークの導入は難しいと考えられます。

従業員にとってのテレワークのデメリット

  • コミュニケーションの不足

オフィスに出社すれば、上司に直接相談ができたり、同僚と他愛のない話で盛り上がったり、お互いに顔を見ながらコミュニケーションを取ることができます。

しかし、テレワークでは言葉にすればすぐに解決することも、質問をするために文字に起こしたり映像をつないだりすると、普段より余計に時間も労力もかかります。特にテキストベースのやりとりでは、話すときよりも冷たい印象になりやすいため、細かなニュアンスが伝わりづらく、対面と同じように気軽に質問することが難しくなる可能性があります。

コミュニケーションの活性化を促すために、普段より感謝やお礼を積極的に伝えるよう意識をしたり、ウェブ会議やチャットツールなどを使って話す時間を設けたり、定期的に従業員同士が集まって交流する機会を持つことも大切です。

  • 時間の管理が難しい

テレワークでは、オンとオフの切り替えが難しくなります。今までは職場では仕事、家ではプライベートと、空間ではっきり分けられていましたが、自宅内に仕事用のスペースが作られることで境界線がなくなり、延々と仕事を続けてしまったり、あるいはまったく集中できなくなったりする危険性があります。

仕事スペースのまわりには何も置かない、就業時刻にタイマーをセットするなど、自分を律し、時間をマネジメントしていくことが重要になります。

  • 作業環境を確保できない

自分に最適化した作業スペースを作れることがテレワークのメリットである一方、家族と一緒に住んでいる家庭では、自分一人が仕事をするための部屋がなく、押入れを改装したり、お風呂場にこもったりなど、なんとか工夫して作業スペースを確保している方もいるようです。一人暮らしのワンルームでも、プライベートな空間の中に仕事用のスペースを作らなくてはならない中、そもそも部屋が大きくないために、作業場所を作ることができない場合もあります。

また、作業スペースを確保できないことで、仕事の合間に家族に声を掛けられて作業を中断したり、一方で家族は働いているところを邪魔しないように静かに過ごしたりと、お互いに気を遣いながら過ごさなくてはならないことも増え、ストレスが積み重なってしまうことにもつながります。

  • 運動不足や不健康になりやすい

オフィスに出社する生活の中では、駅に向かって歩くことや階段の上り下り、電車の中で立っていることも、積もり積もれば大きな運動量になります。

通勤する必要がなくなったことで、家から一歩も外に出なくなったという人もいるでしょう。また、仕事中でも周りを気にせず食事ができることで間食が増え、太ってしまう可能性も高まります。

運動量が減ることで筋肉が衰え、さらに脂肪が増えると、健康面に影響が出てきます。散歩や筋トレをしたり、栄養バランスの整った食事を心がけたりと、自分の身体を大切にすることも必要です。

まとめ

テレワークの導入は大きなメリットがある一方で、デメリットもあります。職種や業種によって制約がありますが、ひとりひとりのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会を目指すために、従業員の意見に耳を傾けながら、自社に合った方法を探っていくことが大切です。

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