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「ワーケーション」は休暇と仕事を両立させるニューノーマルな働き方

テレワークをはじめとしたニューノーマルな働き方のひとつとして、「ワーケーション」が注目されています。

「労働」と「休暇」を組み合わせたこの言葉は、まだ新しい考え方で馴染みのない方も多い中、今回の記事では「ワーケーション」とは?といった内容から、メリット・デメリット、ワーケーションを推進している自治体や企業の取り組みをご紹介します。

ワーケーションとはどんな働き方?

ワーケーションとは、滞在先の観光地やリゾート地のホテルや旅館などで休暇を過ごしながら仕事をおこなう働き方で、従業員の心身のリフレッシュと休暇取得の促進につながります。

ワーケーション (workation または workcation)は、英語の「work=働く」と「vacation=休暇」を意味する2つを組み合わせた言葉です。

テレワークとワーケーションは同じように捉えられますが、考え方が異なります。テレワークはパソコンやスマートフォンを利用し、主にオフィス以外の自宅やカフェなどで場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方を指す中、ワーケーションは休暇を前提として、滞在先で仕事をおこなうことを指します。

テレワーク会社以外の場所で「働くこと」が前提
ワーケーション「休暇」を前提として、滞在先で休みながら働くこと


ワーケーションの広がり

ワーケーションの考え方は2000年代のアメリカで、新しい働き方のひとつとして始まったとされています。以前のアメリカは法律で年次有給休暇を取得する権利が保障されていなかったこともあり、従業員の長期休暇や有給の取得率を向上させることを目的としてワーケーションの概念が生まれ、さらにインターネットやノートパソコンが急速に普及していったことも、ワーケーションの広がりを後押ししました。

日本では新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年に、感染対策と経済活動の両立を目指す方法として実施された「GoToキャンペーン」をはじめ、打撃を受けた観光産業を支援する取り組みのひとつとして政府が「ワーケーション」の普及に言及したことで、広く言葉が認知されていきました。

中でも環境省は、2020年度の地方公共団体・事業者向け支援事業として補助金の支給もおこなっており、ワーケーションを普及させるための活動を推奨しています。

国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化を目的に補助事業を実施

環境省:地方公共団体・事業者向け支援事業【令和2年度補正予算及び国際観光旅客税等】


ワーケーションの実態と今後

2021年に株式会社クロス・マーケティングと山梨大学生命環境学部地域社会システム学科の研究グループがおこなったワーケーションに関する調査では、39.6%が「テレワークの経験がある」と回答し、その中で、「リゾートやホテルなどで実施するワーケーションの経験がある」と回答したのは6.6%という結果となりました。

また、実際にワーケーションをおこなった人の半数以上が、「再びワーケーションをしたい」と回答しています。中でも管理職以上の人は70%が再びの実施の意向を示しており、会社にワーケーション制度を導入したいと考えている人は60%以上いることが明らかになりました。

ワーケーションは都市部から地方への人の流れを作り出し、宿泊や飲食、交通などさまざまな業種に影響を与えます。

2020年に株式会社矢野経済研究所がおこなったワーケーション市場に関する調査では、国内ワーケーション市場規模予測として、2020年度は699億円となり、2025年度には約5倍の3622億円にまで成長すると予測しています。

ワーケーションを実施するメリット

今後の市場規模の拡大も予想されるワーケーションですが、実施することによるメリットはどのようなものがあるでしょうか。従業員・企業・自治体それぞれのメリットを整理しましょう。

<従業員のメリット>

  • オフィスや自宅とは違う場所で働くことでリフレッシュできる
  • 長期休暇を取らずに旅行に行けるようになる
  • 休暇中に仕事のことで不安にならない

<企業のメリット>

  • 従業員の生産性やエンゲージメントの向上につながる
  • 従業員の有給休暇の取得率を推進できる
  • 企業ブランディングになり、採用活動などでプラスの効果を発揮する

<自治体のメリット>

  • 地域へ訪れる人の増加より、活性化が期待できる
  • 空き家や空きホテルなど、地域資源を有効に活用できる
  • 政府等の支援金の対象となる可能性がある

ワーケーションの実施によるデメリット

ワーケーションには多くのメリットがある一方、やはりデメリットも存在します。

<従業員のデメリット>

  • 仕事と休暇の切り替えが曖昧になり、生産性が低下する可能性がある
  • 通信環境やデスク・椅子など、滞在先の仕事環境が整っていない場合がある
  • 「ワーケーション」という働き方に対して、周囲の理解や協力が必要

<企業のデメリット>

  • ワーケーションを実施するための制度整備や、導入のコストがかかる
  • 通信環境やセキュリティ管理の不安が高まる
  • 従業員の労働状況を適切に管理しなければならない

<自治体のデメリット>

  • 宿泊施設や通信環境の整備など、初期コストがかかる
  • 人の流れが増えることによる感染症拡大への不安

参考記事:テレワークのメリット・デメリットとは?新しい働き方が企業にもたらす変化【働き方改革】

ワーケーションを実施している自治体・企業の取り組み事例

実際にワーケーションに取り組んでいく自治体や企業の事例を見てみましょう。参考になる取り組みがあるかもしれません。

北海道

北海道は、道と道内の市町が連携して「北海道型ワーケーション」というポータルサイトを運営しながら、従業員やその家族が楽しく休暇を取りながらもさまざまな働き方ができるよう、情報を発信しています。

旅行や観光とは違った北海道の魅力を伝えるため、スマート農業などの最先端技術の視察や地元産業界との意見交換会といったワークメニュー、さらに北海道の雄大な自然や独自の文化、アクティビティなどを楽しむバケーションメニューなど、地方自治体と連携して企業ニーズに応じたプランを実施しており、北海道各地でさまざまな滞在スタイルの環境整備が進んでいます。

長野県

長野県は首都圏や中京圏からのアクセスの良さを生かし、「信州リゾートテレワーク」として軽井沢町、信濃町、白馬村など県内に多くのテレワーク拠点を設置し、信州ならではの魅力あふれる地域に滞在して仕事をする新たなライフスタイルを提案しています。

スノーアクティビティや星空観察などの自然やアクティビティの他、信州そば打ち体験での昼食づくりや軽井沢農業体験によるチームビルディング、敷地内の森を散策しリラックスしながらのディスカッションなど、長野県の地域性を活かした体験をすることができます。

また、信州リゾートテレワークを実践される企業等に対し、宿泊費の一部を支援する「信州リゾートテレワーク実践支援金」も実施しており、ワーケーションを取り組む企業を応援しています。

和歌山県

和歌山県は2017年から先駆けてワーケーションに取り組んでおり、「WWP(WAKAYAMA WORKATION PROJECT)」として推進し、多くの企業がワーケーションを実施しています。

和歌山県は、国の機関であるNICTによる「NerveNet(ナーブネット)」と呼ばれる災害時でも途切れないネットワークを整備していることもあり国内有数のWi-Fiスポット数を誇っており、さらに南紀白浜空港に到着して10分もかからず白良浜のビーチに行ける立地や、熊野古道をはじめとする日本トップクラスの観光資源を保有していることも強みです。

ワーケーションを「Work(仕事)+いろんな ation」と捉え、企業向けにワーケーション体験もおこなっており、2017年度~2019年度の3年間で104社910名が体験しています。他にも「親子ワーケーション」の実施や、次世代リーダー候補に対して地域課題解決に係る地方創生講座の開催などもおこない、「価値創造ツール」としてワーケーションに取り組んでいます。

日本航空株式会社(JAL)

日本航空株式会社では、固定電話の廃止やフリーアドレス制度の導入など働き方改革を進める中、2017年から「休暇取得の促進」を目的としてワーケーションを導入しました。就業時間は自宅でのテレワークやオフィスでおこなう時間と同様にカウントし、交通費に関しては「休暇の一部の時間に業務をおこなう」考え方のため、自己負担としているとのこと。

導入当初は、「休暇中にも仕事をさせるのか」と懸念の声もあったようですが、ワークショップや体験ツアーなどを実施して従業員への周知を図り、浸透していったとのこと。実際にワーケーションを体験してみると、「家族との時間や働き方を見直す機会になった」という声や、「地域の方々とふれあうことで新たな活力になった」という意見も上がったそうです。

ワーケーションの利用者は、2018年度174人だったのに対し、2020年度は12月までに688人が取得するまでに浸透しているとのこと。今後は従業員の成長につなげるため、ワーケーションで訪れた滞在先で社会貢献活動に参加する働き方にも取り組んでいく他、出張先で休暇を取得できる「ブリージャー」の導入も進め、従業員の休暇制度の多様化も進めています。

参考:日本航空株式会社(JAL)「ワークスタイル変革」

株式会社セールスフォース・ドットコム

株式会社セールスフォース・ドットコムは、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」にプロジェクトを提案し、選出されたのがきっかけとなり、2015年10月に和歌山県白浜町にサテライトオフィス「Salesforce Village」を開所しました。

個人のキャリアプランに応じ、移住や短期出張などの形で白浜オフィスへの異動を希望した従業員が常に10人ほど滞在しており、メンバーは定期的に入れ替わっていくとのこと。

通勤時間が短くなり自由な時間が作れることや、ストレスが軽減されたことなどの要因が積み重なり、白浜オフィスは東京オフィスと比べて、生産性が20%高く、さらに残業時間も東京よりも若干短い傾向があるという結果が出ているそうです。

また、仕事とプライベートの垣根を越えてお互いのことを知る機会が増えることで、コミュニケーションの活性化にもつながっているとのことです。

参考:FUTURE IS NOW「ワーケーション拠点としての未来」

まとめ

働き方改革が進められる中、新しい働き方として今後ますます注目が集まる「ワーケーション」。

実施にあたって仕事の管理ができるか、生産性が上がるかなどの不安要素はありつつも、長時間仕事に打ち込むことが美徳とされている価値観からアップデートし、「仕事は楽しみながらおこなうもの」としてワーケーションの導入を検討してみるのはいかがでしょうか。

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