昨今の国内では、コロナ禍による経済への打撃に加え、物価高が深刻な社会問題になっています。それと関連し企業では「リモートワーク」が浸透しはじめ、政府による働き方改革も行われていることから、従業員のワークライフも大きく変化しているのではないでしょうか。

こうした動きから、企業の経営者が働きやすい社内環境を整えることは、大切な課題の1つになりつつあります。

そこで注目されているのが、「SDGs経営」の導入・活用です。

そこで今回は、SDGsの基本的な概要をおさらいし、企業が取り組むための具体的な手法を踏まえた上で、他企業の取り組みを紹介していきます。

SDGs・SDGs経営とは？取り組み内容と企業戦略

SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が2015年に採択した国際目標です。

SDGsには、貧困の撲滅、教育の普及、環境保護など「17」の目標が含まれており、2030年までの達成を目指しています。企業がSDGsの目標に貢献することで、社会的な意義を達成しながら、より良い評価を得ることができるのです。

ここでは、なぜSDGs経営が大切かを、具体的なアクションプランも交えながら説明いたします。

SDGs経営とは？

SDGsをめざす企業経営は「SDGs経営」と呼ばれています。

大切なことは、SDGsの取り組みが、単に社会貢献活動にとどまらず、企業戦略と密接に結びつく可能性を秘めているということです。

たとえば、環境に配慮した製品開発や、持続可能な資源を用いることで、新たな顧客層を開拓し、長期的な利益をもたらす可能性があります。また社内では、社員食堂の運営を抜本的に変えるなど、社員のワークライフバランスを損なうことなく環境にも配慮した取り組みを行うことも、効果的な戦略の1つになると考えられます。

こうしたSDGsの目標達成につながる取り組みを進めていくには、社内での理解と支持が欠かせません。経営層が達成目標を明確にし、そこに向けた行動計画をきめ細かく策定するなど、社員全員が一丸となって目標に進める環境づくりが必要となります。

では、こうした戦略を実現するには、社内でどのような取り組みを実践すればよいのでしょうか。次に、その戦略について深く掘り下げていきます。

企業がSDGsの取り組みを実践するアクションプランとは？

企業がSDGsの取り組みを成功させるためには、具体的なアクションプランが必要です。

たとえば、

・持続可能な開発目標に貢献できるビジネスモデルの策定

・再生可能エネルギーの使用

・持続可能な資源からの製品製造および開発

・エコフレンドリーな包装材料の採用

なども、SDGsにつながる可能性が高い取り組みです。

こうしたアイデアを実現するためには、まず企業内にSDGsチームを設置し、各部門からの代表者を集めて定期的なミーティングを行うことが必要となります。このチームが、企業のSDGs戦略を策定し、社内の意見を取りまとめた上で、具体的な取り組みの計画・実行を担うからです。

また、外部の専門家とも協力し、技術的なガイダンスや戦略的なアドバイスを求めることも重要な戦略の1つとなります。

さて、ここまでは、企業内の取り組みに焦点を当ててお伝えしました。しかし、ビジネスの長期的な成功を達成するために大切なことは、開かれた市場に対して、競争力を高める効果的な戦略を立てることです。

そこで次に、SDGs取り組みを通じて、市場での競争力を高める方法についてみていきます。

SDGsの取り組みで企業の市場競争力を高める戦略

すでにお伝えした通り、企業がSDGsの取り組みを進めることは、ビジネス上の大きなチャンスにもなり得ます。消費者意識の高まりにより、持続可能な製品やサービスへの需要が増加しており、これに応えることは新たな顧客層の獲得につながる可能性が高いからです。

つまり企業は、環境保護、社会的公正、経済的な持続可能性を重視する製品を市場に投入することで、ブランドのポジショニングを強化することができます。

たとえば、

・サステナブルな原材料を使用した製品ラインの拡大

・低炭素経済に貢献するサービスの開発

・社会的責任を果たす企業としてのイメージをマーケティングに活用

などの取り組みは、特に環境意識が高い「ミレニアル世代」や「Z世代」の消費者から、高い支持を得る可能性が期待できます。

また、サプライチェーン全体の持続可能性を改善することも重要です。供給業者に環境や社会的基準を遵守するよう要求することで、リスクを管理し、全体の品質を向上させることができるからです。これは、長期的な視点から見ても、供給の安定性やコスト効率の向上につながる対策といえます。

以上の取り組みを通じて、企業はSDGsの目標達成だけでなく、業界内でのリーダーシップを確立し、持続可能なビジネスのモデルケースとなることが期待されます。

ところで、SDGs経営の導入・活用をめざす企業の最終目標は、市場で成功することだけではないと思います。より良い経営を長期的に進める先に「地域コミュニティ」との深い関わりや、持続可能な社会づくりというテーマがあるからです。

そのことから次の章では、企業とコミュニティの連携についてお伝えします。

SDGs経営とコミュニティの関係が企業文化に及ぼす影響

企業のSDGsへの取り組みが成功するかどうかは、地域コミュニティとの関係構築にも深いつながりがあります。

地域社会と協力することで、企業は社会的な問題に対する解決策を見出し、持続可能な発展を推進することが期待できるからです。

そこで、SDGs経営に取り組む企業とコミュニティの関係を説明し、企業文化へもたらす影響についてお伝えします。

企業のSDGsへの取り組みを通じたコミュニティとの連携強化

SDGs経営は、地域のコミュニティとさまざまな面でつながります。

たとえば、地元のNPOや教育機関とのパートナーシップを築くことで、教育や社会福祉の向上に貢献できます。

また、企業は地域のイベントやプロジェクトに資金を提供することで、コミュニティとの結びつきを強化することができます。これは、ブランドの可視性を高めると同時に、地域住民との信頼関係を築く効果的な方法です。

さらに、企業の従業員が地域活動に参加することで、社員のモチベーション向上やチームビルディングにも良い影響をもたらすと考えられます。

こうした地域との連携を通じて、企業はSDGsの目標に沿った活動を広げることができ、その結果として、地域全体の持続可能な社会づくりにつながります。

さて、ここまでお伝えしたSDGsへの取り組みを実現するためには、まず自社の中から取り組みをスタートさせることが必要となります。

そこで次に、SDGsへの取り組みが、自社の文化に与える影響をみていきます。

SDGsの取り組みが促す企業文化への影響

企業がSDGsに取り組むことは、従業員の行動や企業文化にも好影響をもたらします。

たとえば、SDGsの目標に基づいた企業の取り組みは、従業員に新たな価値観を提供し、より倫理的で社会的に意識の高い行動を促すことが予想されます。この結果、企業が環境保護や社会的正義といった価値を重視することで、従業員も自身の仕事に対する誇りと責任感を深めることができます。

また、SDGsに対する企業の取り組みは、社内でのイノベーションを刺激します。

持続可能な解決策を見つけるためには、創造的な思考が必要であり、これが新たなアイデアや改善のチャンスを生み出す効果も期待できるでしょう。具体的には、エネルギー効率の良い技術の導入や、廃棄物の削減に向けた新しいプロセスの開発などがこれに該当します。

このように、SDGsへの取り組みは、企業が内部から持続可能な可能性を考え実行することで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に寄与する可能性があるといえるのです。

それでは、こうしたSDGs経営の影響について、他企業の事例をみていきましょう。

【５選】企業のSDGs目標への取り組み事例とその効果

ここでは、さまざまな企業のSDGsへの取り組みを紹介します。

これからSDGs経営を自社に導入・活用したい経営者の方にも、より良い社内環境づくりに向けて参考になることと思います。

日本生活協同組合連合会（CO-OP）

https://goods.jccu.coop/ethical/sustainable.html

日本生活協同組合連合会（通称：コープ）は、事業の一環としてさまざまな食材の製造と販売を手掛けており、特に環境に配慮した製品を展開しています。

その中でも「コープサステナブル」シリーズは、海の資源を守るため持続可能な水産物のみを使用し、森の資源を守るためには適切に管理された農林産物や紙資源を原料に利用しています。

これらは、大地の恵みを生かし、リサイクル素材の使用にも注力している点が特徴です。

同シリーズは、SDGsの「目標14：海の豊かさを守ろう」と「目標15：陸の豊かさも守ろう」にも深くつながり、消費者が同社の製品を選ぶことで、持続可能な社会への貢献とSDGsの目標達成に向けた好循環を生み出しています。

成城石井

https://www.seijoishii.co.jp/csr

成城石井は、スーパーマーケットの運営に加えて食品の輸入、卸売販売、そして製造も手がける企業で、その多様なオリジナル商品や高品質な珍しい食品が評価されています。

同社は、社会的責任を果たす取り組みの一環として「table for two」プロジェクトを支援しており、これはSDGsの「目標2：飢餓をゼロに」に貢献する活動です。

同プロジェクトでは、飢餓に苦しむ開発途上国の人々と、飽食による健康問題を抱える人々との食の不平等を改善することを目指しています。

具体的には、成城石井が運営するレストランで特定のロカボメニューが注文されるたびに、20円がtable for twoに寄付されます。この金額は、開発途上国での給食一食分に相当します。

この事例は、飢餓だけでなく、健康や持続可能な消費と生産にも貢献し、企業のESG戦略としても重要な役割を果たしているといえます。

UCC

https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/people/education

UCCは、コーヒー・カフェ運営をはじめ、サステナビリティ教育にも力を入れている企業です。同社の教育プログラムは、オンラインセミナーや学校への教材提供という二つの方法で展開されています。

オンラインセミナーでは、小学生から大学生までがSDGsについて学ぶ機会が提供され、2022年度には約2,500人が参加しました。さらに、一般の人々を対象にしたオフラインセミナーも実施しており、学校用教材では、日本とコーヒー生産国との関係を軸にSDGsの考え方をひろめる活動を行っています。

同社は、コーヒー産業が、かつて貧困地域での低賃金労働と環境破壊と結びついていた問題を克服するために、UCCは2030年までに持続可能なコーヒーの調達を100%達成する目標を掲げ、SDGsの多くの目標に貢献しています。

こうした教育的取り組みは、たくさんの人にSDGsを知ってもらい、課題解決の実現に向けた将来の人材育成にもつながると考えられます。

カゴメ

https://www.kagome.co.jp/company/sustainability

カゴメは、社員がイキイキと働き続けられるようなワークライフバランスの実現を目指して、独自の「改革」を進めています。

具体的には、カゴメ労働組合と連携して、社員の健康を最優先に考えた働きやすい職場環境の整備を進めています。これには、20時以降の残業の原則禁止、在宅勤務制度や時差勤務制度の導入、副業の解禁などが含まれます。

また、社員の健康状態を可視化し、健康リテラシーを向上させる取り組みも行っています。

こうした施策は、個々の社員のパフォーマンスを最大化し、組織全体の生産性を向上させるために設計されており、「働き方改革」を超えた「生き方改革」として、より先の長期的な成功を見据えた改革の事例となっています。

ローソン

https://www.lawson.co.jp/company/activity/library/pdf/houkoku2022_s_all_read.pdf

ローソンは、「健康で長寿な暮らし」というテーマを大切にしています。

たとえば、健康をサポートする目的で、社員やその家族に向けた健康相談やメンタルヘルスカウンセリングを実施しており、店舗で働くスタッフやフランチャイズ加盟店のオーナーにも健康支援を提供しています。

これは、関係者が心身ともに健康を保ちながら働き続けることに対して、大きな後押しになる施策といえます。

さらに、全社員がリモートで参加可能なスポーツ大会や「新幹線ウォーキング」という歩数競争イベントを通じて、ユニークな健康経営施策を展開しています。

こうした取り組みは、経済産業省の「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に6年連続で認定されるなど、社会的にも高い評価を受けています。

そして注目すべきは、こうしたSDGsへの活動を「経営層」が主導しているということです。企業の経営者が自ら新しい変化を取り入れることで、自社の社員が、SDGsに対する取り組みのモチベーションを高めることができます。

企業のSDGs取り組み事例から分かること

企業が社会的な課題に取り組むことは、単にイメージ向上やコンプライアンスの遵守にとどまらず、経済的な利益をもたらすことが多いと考えられます。

特に、SDGsに注力する企業は、新たなビジネスチャンスを掴むとともに、社員のモチベーション向上やブランド価値の強化に成功しています。

その中でも「カゴメ」や「ローソン」は、社員の福利厚生を充実させることで、健康で生産的な労働環境を提供し続けています。これは業績向上に寄与すると同時に、社会的な評価も高める好例といえるでしょう。

つまり、SDGsへの取り組みは、社会的課題の解決だけでなく、企業の持続可能な成長にも直結する重要な戦略となります。

企業の経営者が「SDGs経営」で地域活性化に貢献するには

今回は、企業がSDGs経営を自社に取り入れることで、どんな影響をもたらすのかをお伝えしました。

SDGsを実現するためには、経営者や従業員の垣根を超えて、全社でSDGs経営に取り組むことが大切といえます。そして、SDGsに取り組むにあたり、「社内環境の充実」や「地域への貢献」が非常に重要であることも、この記事の内容からお分かりいただけたかと思います。

こうしたことから私たちは、企業の課題解決とSDGsへの取り組みを支援するため、「びずめし」というサービスを展開しています。

「びずめし」は、地域と社員においしく、企業も共に支え合う、新たな社食スタイルを提案するサービスです。「びずめし」を福利厚生にご活用いただくことで、貴社の社員が、同サービスに加入している20万店舗の飲食サービスを受けることが可能になります。

つまり、「まちの飲食店が社食になる」ということです。

「びずめし」のご活用で、企業内の「働き方」に対する満足度が高まれば、働くことへのモチベーションが向上し、離職率の低減も期待できます。さらに、企業の採用コスト圧縮にもつながり、福利厚生の充実を実現することができるのです。

そして何より、コロナ禍により影響を受けた地域の飲食店の皆さまに対し、貴社の事業を通じて直に応援することができます。

社員満足度を高め、地域にも貢献できる「びずめし」を、新たな社員の福利厚生として、ぜひ導入してみてください！