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脱炭素社会に向けた動きが活発化
気候変動に関するニュースが日々報じられています。脱炭素社会に向け、EUは2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表、議論を呼んでいます。同様の計画は、アメリカのカリフォルニア州、イギリスでも打ち出されており、脱炭素社会に向けて気運が高まっています。
なぜSDGsへの取り組みが必要か
環境対策に関する国際的な情報開示やルールの厳格化が進んでおり、企業のSDGsへの取り組みは、CSR,ESGへの対応と関連し、企業の評価を行う上で重要度を増しています。具体的には、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）やEUタクソノミー（分類）など、脱炭素に向けた企業の環境対策に関する開示ルールや要求項目を意識する流れにあります。
SDGsへの取り組みは、非財務情報と呼ばれます。財務諸表などで開示されない情報でありながら、「企業の新たな成長戦略」であり、グローバル経済において、「企業活動を継続するうえで守るべきルール」でもあるのです。
SDGs企業ランキング
2007年からCSR企業ランキングを作成してきた東洋経済新報社が、2021年7月『週刊東洋経済』（2021年7月3日号）でサステナビリティを判定する「非財務情報」を4カテゴリー（人材活用、環境、社会性、企業統治）、90項目で点数化。上位500社までの企業を発表しました。
＊カテゴリーは、ESG（Environment=環境、Social＝社会性、Governance＝企業統治）に人材活用（Human）を加えて構成、90項目の内訳は、人材活用26項目、環境22項目、社会性22項目、企業統治20項目となっている。
ランキング上位の企業が取り組むSDGsとは
1位 オムロン
電気機器メーカーのオムロン。4カテゴリーのうち、環境、企業統治で1位、社会性は3位、人材活用は62位で総合1位となっている。どのような取り組みを行っているのだろうか。
会長自らがESG・サステナビリティ分野の責任者を務める
社憲には、「われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会をつくりましょう」と定めるオムロン。企業理念には、ソーシャルニーズの創造、絶えざるチャレンジ、人間性の尊重を掲げている。「企業理念の実践、事業の推進、サステナビリティの推進を同義語と位置づけている。事業活動を通じて社会的課題を解決することがサステナビリティに結びつくので理解しやすい」と立石文雄会長はインタビューに答えています。
【企業統治】取締役会の監督機能を強化
監査役会設置会社を選択。社外取締役による４つの諮問委員会を設置。透明性と、客観性、適時性を高めている。
【環境】省エネ、再エネへの転換によりCO2排出を50％削減
- TCFDに2019年2月に賛同。地球の平均気温上昇による事業への影響を独自に分析・検証
- 非財務情報の開示 2021年から有価証券報告書や決算短信でも掲載を開始
- 気候変動に対して、カーボンネットゼロの目標を掲げる
【社会性】
- 中期経営計画にSDGsの取り組みを連動させ、社会貢献活動に8.7億円を支出
- 子ども食堂の開設・運営費用の助成
- 福祉施設への訪問・寄付
- LGBTQに対応 配偶者に同性パートナーを含めた人事制度を導入
- 障がい者雇用率2.8％
- サプライヤー行動規範に強制労働の禁止を明記
サステナビリティへの取り組みは企業価値に結びつくか、との問いには、「短期的にはコストが重くなるが、長期の時間軸では事業成長に結び付く。11年度からの10年間で時価総額は3.7倍になったが、「非財務価値（時価総額から純資産を引く）」だけでみると、5.8倍に上がった。非財務価値はサステナビリティのことだけではないが、市場評価にはプラス効果がある。」としている。
参考：オムロンのサステナビリティへの取り組み（公式ホームページ） https://sustainability.omron.com/jp/omron_csr/tasks_goals/
2位 SOMPOホールディングス
企業統治部門でトップ、総合2位のSOMPOホールディングスは、「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指した強固なガバナンスを確率している。損害保険会社の中では唯一、指名委員会等を設置し、社外取締役を中心に据えた取締役会が執行を監督するガバナンス体制を敷いている。同社のサステナブル経営推進室長の平野氏は、「これからの時代は本業と社会課題の両方で結果を出すことが求められる。ふわっとした社会貢献の目標では、経営サイクルになじみにくいが、SDGsなら可能になる。SDGsは世界の共通言語になっているので、会社の発信力、訴求力の向上につながるし、さまざまな事業パートナーと協力するうえでも有効」と語っている。
参考：SOMPOホールディングスのSDGsへの取り組み（公式ホームページ）
https://www.sompo-hd.com/csr/sdgs/
3位 J.フロント リテイリング
大丸・松坂屋百貨店やパルコなどファッションビルを展開するJ. フロントリテイリング。「くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。」をグループビジョンに、2030年までに取り組む重要テーマとして「脱炭素社会の実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」など７つのマテリアリティを成長戦略として掲げる。
電力を含めた温室効果ガスの自社排出量を2030年までに60％削減するとし、太陽光や水力など再生可能エネルギーへの転換を行うなど、サステナビリティへのロードマップも公開している。モデル店舗の大丸心斎橋新本館は、館内で使うすべての電力に再生可能エネルギーを利用。また、サプライチェーンが間接的に排出する温室効果ガスについても40％削減、8,700もの取引先との共同宣言文書を削減し、環境配慮型の商品の取り扱いや、物流の効率化を進めている。
参考：J. フロントリテイリングのSDGsへの取り組み（公式ホームページ）
https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.php
まとめ
SDGsがゴールとして設定する2030年まであと10年を切りました。気候変動が起こり、地球環境が変わってきていると多くの人が実感しているのではないでしょうか。私たちが地球にかけてきた負荷を食い止めるために、地球のサステナビリティを取り戻せるのかは、この10年にかかっていると言われます。
日本政府も2030年までに温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までにゼロエミッション（廃棄物を有効活用することにより、埋め立て処理する廃棄物をゼロに近づける、循環型社会の構想）を宣言しています。こうした目標の達成には、企業の取り組みが不可欠です。先行する企業は取り組み内容やサステナビリティレポートも充実しています。役立てていただければ幸いです。
SDGs活動として会社がすぐにできること
企業としてSDGsへの取り組みは経営課題そのものといえる時代になっています。SDGsの目標の多くは、「環境」と「社会」に集中しています。その中で、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、⑧働きがいも経済成長も、⑪住み続けられるまちづくりを、⑰パートナーシップで目標を達成しよう、の６つの目標に合致する活動支援となるのが「びずめし」です。
会社・社員が地域とつながることで地域を活性化
地域の飲食店を社員食堂として利用できるニューノーマル時代の福利厚生サービスです。会社と社員がオフィス近郊の飲食店に足を運ぶことで、地域を支援するサステナブルな取り組みにつながります。従業員満足度の最も高い食の福利厚生を導入することで、会社へのエンゲージメントにも寄与する、三方よしの「びずめし」。ぜひ導入をご検討ください。
びずめし公式サイト https://bizmeshi.jp/