近年、企業における「健康経営」への関心が高まっています。健康経営とは、従業員の健康保持・増進を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む経営です。

本記事では、健康経営の必要性や国の健康経営優良法人認定制度について解説します。成功企業の事例も交えつつ、健康経営を実践するためのステップや具体的な取り組み項目についても触れていきます。

健康で充実した職場は、生産性向上や企業ブランド力の向上につながります。従業員の健康と企業の発展は両立し得るのです。本記事を通じて健康経営の意義を考えてみてください。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、経済産業省と日本健康会議が共同で模範と認める企業で、従業員の健康が経営資源であるとの認識のもと、戦略的に健康管理を行っている法人のことを指します。従業員が心身共に健康であることは、企業の生産性向上、社会全体の医療費削減にもつながるため、行政も積極的にその取り組みをサポートしています。

健康経営の必要性

多くの企業が直面する労働人口の減少や高齢化社会では、従業員一人ひとりの健康を最大限に活かすことが急務となります。従業員が健康でいることで、仕事の効率が上がり、企業の競争力強化につながる一方で、生活習慣病の予防やメンタルヘルスケア強化によって、長期的な医療コストの削減を図ることも可能です。

健康経営優良法人の顕彰制度について

健康経営優良法人とは、従業員の健康増進を重視し、実践している企業に対して与えられる認定です。この制度は、従業員の健康が企業の生産性向上に大きく寄与するという考えに基づき、健康経営に積極的に取り組む企業を表彰することで、企業による健康経営の意識向上と取り組みの拡大を目指しています。

健康経営優良法人には大規模法人部門と中小規模法人部門の二つの部門が存在します。またその部門中でも「ホワイト500」と「ブライト500」という二つのカテゴリーが存在します。ホワイト500は、大規模法人部門の健康経営優良法人の中で特に優れた上位500社を指し、従業員の健康を積極的に管理し、生産性の向上に寄与している企業に与えられます。一方、ブライト500は中小規模法人部門の健康経営優良法人の中で特に優れた上位500社を対象とし、資源が限られる中で効果的な健康管理策を実施している企業を表彰します。

さらに、大規模法人部門に属する上場企業の中で特に優れた企業は「健康経営銘柄」に選定されます。健康経営を経営戦略の中核として位置付け、その成果を投資家に訴求している企業が対象となります。

【表: 健康経営優良法人（大規模法人部門）の分類と特徴】

カテゴリー	対象
健康経営銘柄	大規模法人部門の上場企業
ホワイト500	大企業の優良法人上位500社
健康経営優良法人（大規模法人部門）	特に優良な健康経営を実践している大企業

【表: 健康経営優良法人（中小模法人部門）の分類と特徴】

カテゴリー	対象
ブライト500	中小企業の優良法人上位500社
健康経営優良法人（中小模法人部門）	特に優良な健康経営を実践している中小企業

このように、健康経営優良法人の制度は、大企業から中小企業まで幅広く対象としており、それぞれの企業規模や特性に応じた健康経営の取り組みを奨励しています。国からの期待は、これらの認定を通じて健康経営がより広範に普及し、企業全体の生産性向上や社会全体の健康増進に貢献することにあります。この制度は、企業が従業員の健康を重視する文化を育てるとともに、企業の持続可能な発展を支援する重要な役割を果たしています。

健康経営優良法人認定を受けるメリット

健康経営優良法人の認定を受けることは、社内外に対して健康経営に取り組んでいることをアピールできる利点があります。従業員の健康と幸福の増進、生産性向上、ブランドイメージの向上、採用市場での優位性確保など、企業の持続的成長を支える土台となることが期待されます。

健康経営実践企業の声としては下記があるようです。

• 社員の満足度が高まり離職率が下がった
• 社員の生産性が上がり、業績向上につながっている
• 企業のブランド価値が向上し、事業への好影響があった
• 社員のリテラシーが向上し、職場風土やコミュニケーションも改善した

以上のような効果や評価があり、健康経営優良法人の認定は企業の成長と繁栄に不可欠な要素となっています。

健康優良法人になるまでの4ステップ

健康経営優良法人に認定されるまでには4つのステップがあります。

ステップ1：健康宣言事業に参加

まずは、健康宣言事業に参加しましょう。加盟している保険者が実施している健康宣言事業に参加することで、健康経営優良法人への道を歩み始めます。お手持ちの保険証には保険者名称や保険者番号、連絡先の記載がありますので、それを確認して参加しましょう。

なお、大規模法人部門への申請には、健康宣言事業への参加は必須ではありませんが、健康経営の一環として積極的に参加することをお勧めします。

ステップ2：健康経営を実施

健康経営優良法人に認定されるためには、認定要件に沿った内容の健康経営を実施する必要があります。大規模法人部門と中小規模法人部門では要件が異なるため、要件をしっかりと確認しましょう。

単に施策を行うだけでなく、継続的に健康経営を実施するための体制を整えることが重要です。持続可能な健康経営を目指しましょう。

ステップ3：申請書を提出

申請をするためには、申請期間に開設された申請ページから申請書をダウンロードする必要があります。申請書を入力し、必要な情報を記入したら、申請書をアップロードして申請を完了させましょう。

ステップ4：健康優良法人に認定

申請書の内容が認定要件を満たしている場合、認定通知がメールで届きます。健康優良法人として認定されることで、健康経営の取り組みが正式に認められます。認定を目指して頑張りましょう。

健康経営の実行項目と具体例

従業員の健康は企業にとっての財産です。その保護と促進を行う健康経営は、持続可能な組織運営を実現するために不可欠です。以下では、健康経営優良法人に認定されるための要件に定められている一部の評価項目とその具体例を紹介します。

健診・検診等の活用・推進

評価項目: 企業における従業員の健康診断の実施率。目標は受診率100%の達成。

具体例:

1. 健康診断スケジュールの徹底管理と周知
2. 診断施設との連携による受診の容易化
3. 従業員への健康診断の重要性に関する意識啓発キャンペーン
4. 受診を促すためのインセンティブの提供

ヘルスリテラシーの向上

評価項目: 従業員のヘルスリテラシー、つまり健康に関する知識や情報を理解し、適切な健康選択を行う能力の向上。

具体例:

1. 健康教育の実施
2. 健康関連情報の定期的な提供
3. 健康意識を高めるワークショップやセミナーの開催
4. 従業員が自らの健康を管理するためのツールや資源の提供

ワークライフバランスの推進

評価項目: 従業員のワークライフバランスの実現を目指す企業の取り組み。仕事と生活の調和を図る施策の実施が求められます。

具体例:

1. 柔軟な勤務時間制度の導入
2. テレワークや在宅勤務の推進
3. 有給休暇取得の促進
4. メンタルヘルスケアやリフレッシュ休暇の提供

職場のコミュニケーション等の活性化

評価項目: 職場環境の活性化を図る取り組み。健康的で活気ある職場環境の実現が求められます。

具体例:

1. コミュニケーション促進のためのイベントや活動の開催
2. 労働環境の改善を目指す施策の実施
3. チームビルディングや社内交流の機会の提供
4. 従業員の意見を取り入れた職場改善の実行

仕事と治療の両立支援

評価項目: 従業員が仕事と治療を両立できるようサポートする企業の取り組み。治療を受けながらも仕事を継続できる環境の提供が求められます。

具体例:

1. 病気や治療に配慮した勤務体系の整備
2. 在宅勤務や時短勤務などの柔軟な勤務形態の提供
3. 疾病に関する理解と支援を促進する社内教育
4. 従業員の治療計画に対応するための社内規則の策定

具体的な健康保持・増進施策

評価項目: 従業員の健康保持と増進に資する具体的な施策の実施。健康増進を目的とした様々なプログラムや活動の推進

具体例:

1. 定期的なエクササイズやフィットネスプログラムの提供
2. 健康的な食生活をサポートする社内カフェテリアの運営
3. ストレス管理とリラクゼーションのためのワークショップ
4. 従業員のメンタルヘルスケアの強化

感染症予防対策

評価項目: 企業における感染症予防に関する取り組み。職場での感染症拡大を防ぐための効果的な対策の実施が求められます。

具体例:

1. 定期的な衛生管理と消毒の実施
2. 従業員への感染症予防教育とトレーニング
3. ワクチン接種の奨励や支援
4. 在宅勤務やフレキシブルな勤務体系の採用

喫煙対策

評価項目: 喫煙率の低下を目指す取り組み。企業が実施する喫煙対策の効果的な施策の展開。

具体例:

1. 禁煙支援プログラムの提供
2. 職場内の禁煙環境の整備
3. 喫煙に関する啓発活動と健康教育
4. 喫煙者向けのカウンセリングや支援サービスの提供

持続可能な健康経営を実現するために、健康経営の取り組みを継続的に評価・改善することが重要です。定期的な評価やフィードバックを通じて、取り組みの成果を確認し、課題を特定して改善策を検討しましょう。

成功企業の健康経営戦略

ここでは実際のホワイト500やブライト500に認定された企業の具体的な経営戦略を紹介します。また国や自治体の支援策についても触れていきます。

ソフトバンク株式会社での健康経営戦略

ソフトバンク株式会社は、社員一人一人が心身共に健康で活力あふれる集団であることを目指し、健康経営を重要な経営課題と位置付けています。この理念に基づき、社員の健康維持・向上を目的とした具体的な施策を展開しています。

健康経営全体のKPIには、心身の健康だけでなく、働きがいに関する項目も含まれており、「健康管理」、「安心安全な職場環境」、「健康維持・増進」の三つのアプローチから各種指標をモニタリングしています。これにより、継続的な業務改善を図っています。

具体的な施策としては、役職者から全社員宛てに健康診断受診や再検査の重要メールを配信することや、ツールを活用して未受診者への働きかけをすることで健康診断の受診促進を行っています。健康診断のみならず、ストレスチェックの受検促進、ウェルネスセンターと連携し、産業医や保健師に相談できる環境を整備しています。

他にも食生活の改善に向けて遺伝子検査付き食事ダイエットプログラムの実施や• ヘルシーレシピ配信なども行い、食生活の改善にも努めています。

これらの施策は、社員が健康で生産的な状態を維持し、企業全体のパフォーマンス向上に寄与することを目的としています。

ソフトバンク株式会社の健康経営は、社員の健康を最優先に考え、先進的なテクノロジーを活用しながら、社員一人一人の能力を最大限に引き出すことを目指しています。

中小企業での健康経営戦略

中小企業も大企業にも劣らない、ユニークな取り組みを行っています。

運動機会の増進に向けた取り組み

・昼食後に施設利用者と一緒に20分の歩行運動を実施（愛媛県　障がい者支援施設の運営会社）

・社員に電子万歩計を携行してもらい、歩いた歩数を集計し、個人別・部署別実績を毎月、ニュース形式で公表（岡山県　自動車販売業）

適切な働き方実現に向けた取り組み

・年始に残業時間を含めて部署の業績目標を設定し、その目標と結果を照らし合わせて部署の管理者の賞与に反映させている。（石川県　印刷業）

食生活の改善に向けた取り組み

・システム上での問診や測定データ（血圧・体重等）を基に10分程度で分析される結果と個別アドバイスにより、将来の健康状態の予想が自動出力されるセルフチェックシステムを導入（岡山県　製造販売業）

・社員食堂をリニューアルし、カロリー別におかずをチョイスできるヘルシー仕出し弁当を提供した（岡山県　自動車販売業）

コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み

・アルバイトも含めた全社員参加の運動会を開催（京都府　飲食業）

このように中小企業の場合、各企業の特色や個人個人に合わせた施策がとりやすいのが特徴です。

国や地方自治体による健康経営優良法人に対するインセンティブ・支援策

国や地方自治体では、「健康経営優良法人」の認定に向けた支援や、認定を受けた事業者に対するインセンティブなどの支援策が創設されています。

例えば、国によるインセンティブ・支援事例では、日本へ入国を希望する外国人の在留資格審査手続きの簡素化や、ハローワークの求人票に健康経営優良法人認定の取得を記入することが可能です。

また、地方自治体の場合、中小企業金融制度の一部制度を利用する際の貸付金利の引き下げや、補助金優遇、公共工事や公共調達等の入札における加点評価、自治体独自の認定表彰制度への優遇が行われている場合があります。

健康経営をしつつ、国や自治体の制度を利用し、会社の基盤を固めていくのがよいでしょう。

健康経営を推進するためのステップ

健康経営の推進には具体的なステップがあります。長期的な成果を得るためには、目標設定、計画策定、実施プログラム開発、評価とフィードバック、そして改善の取り組みが欠かせません。それぞれのステップを詳細に検討し、実践していきましょう。

目標設定と計画の策定

健康経営を成功させる第一歩は、明確な目標設定から始まります。会社全体のビジョンと連携した健康経営の目標を定め、それを達成するための計画を策定する必要があります。具体的な数値目標や期限を設け、実現可能な行動計画を立てることで、目標達成へと導く道筋が明確になります。

実施プログラムの開発

次は、それを実現するための具体的な実施プログラムを開発します。健康経営の取り組みとして、健康診断の充実やメンタルヘルス対策、運動促進プログラムなどが考えられます。プログラムは従業員のニーズに合わせたものである必要があり、定期的に見直しを行いながら最適化していくことが大切です。

定期的な評価とフィードバック

実施プログラムの効果を確かめ、改善を図るためには定期的な評価が必要です。評価方法としては、従業員の健康状態の変化、プログラム参加率、労働生産性の向上など、定量的な指標を用いると良いでしょう。また、従業員からのフィードバックを積極的に取り入れることで、プログラム内容の改善点を見つけることができます。

継続的な改善への取り組み

評価結果を踏まえた上で、継続的な改善を行います。改善点を見つけたら、それをプログラムに反映し、より効果的な健康経営が行えるように工夫を重ねていきましょう。継続することで、健康経営が企業文化として根付き、従業員一人一人の生活の質の向上にも寄与していきます。

まとめ

健康経営とは、単に制度だけでなく、従業員と企業がwin-winの関係を築く文化そのものです。健康で充実した従業員こそが、企業の競争力の源泉。健康経営優良法人の認定は、そうした未来志向の経営を行う企業を顕彰するものです。

今後も高齢化が進み、健康意識の高い世代が市場を牽引していきます。健康経営こそが、時代のニーズに合致した経営のあり方だと言えるでしょう。従業員と会社の双方がwin-winとなる好循環を生み出す健康経営を、今からでも実践し始めましょう。それが企業の持続的成長への近道となることでしょう。