『月刊総務』が全国の人事総務の担当者を対象にアンケートを実施。福利厚生の実施内容のうち、食事補助に関する調査を実施し148社より回答を得ました。食事補助は、福利厚生の中でもっとも従業員からの満足度が高いといわれる分野です。結果の中で特に食事補助の実施有無・社員食堂や社食サービスの導入状況についてレポ―トします。

そもそも福利厚生とは

福利厚生には、「人間の暮らしを健康で豊かにすること。余裕のある落ち着いた生活ができるようにすること。」という意味があります。具体的には、会社が従業員やその家族に対して提供する「給与以外の報酬・サービス」を指します。福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」の２つがあり、「法定福利」がその名のとおり、社会保険など、法律で義務づけられているのに対して、「法定外福利」は、慶弔費や社員旅行、社員食堂など、企業が任意で実施するものです。

福利厚生の導入には、

• 企業のブランディング　
• 優秀な人材の確保（リテンション）　
• 従業員のモチベーションUP

といった効果が見込めることから、人材の定着を求める企業と、従業員のエンゲージメント強化のための施策と捉えられています。

食事に関する補助を行っている企業は約2割

様々な福利厚生が提供されている中、食事補助を行っている企業はどの程度あるのでしょうか？　食事は毎日摂るものであり、健康を支える重要な要素です。健康経営の重要性が高まるなか、従業員がいきいきと仕事に取り組むことで、生産性が向上するだけでなく、病気になった際、企業が負担する医療費が減少することで利益率が高くなる好循環が生まれると取り組みを強化する企業が増えています。

食事補助のパターン

食事補助の提供にはいくつかパターンがあります。一般的な4つをご紹介します。

①社員食堂で食事を提供する
②お弁当を現物支給する
③食事に使えるチケットを提供する
④現金を支給する

	公平性	メリット	デメリット
社員食堂で食事を提供	△	・栄養管理が可能 ・安価で提供できる	・設置スペースが必要 ・維持管理費がかかる
お弁当の現物支給	△	・導入が容易 ・福利厚生プランがある	・マンネリ化しやすい ・発注業務が必要
食事チケットの提供	◎	・食事の選択肢が多い ・利用実績が把握できる ・福利厚生費の条件を 満たせば非課税	・「食事の提供」と同じ条件 が適用される
現金支給	〇	・従業員満足度が高い	・全額が所得（給与）とみなされ 所得税がかかる

導入している制度は、1位「社員食堂」2位「配達弁当」3位「現金支給」

アンケート結果によると、導入している制度については、「社員食堂」が55.9%と半数を超えています。続いて、「配達弁当」が44.1%、「現金支給」が20.6％、「置き食(惣菜・野菜など）」が17.6%という結果となっています。食事補助といえば、社員食堂というイメージが根強いことが伺えます。

食事補助予算は、月3,500円以下が約6割

いくら食事補助に予算を使っているかを聞いたところ、非課税範囲内である、月額ひとり3,500円以下が過半数を占めました。

食事補助が福利厚生費として認められるための条件

福利厚生にまつわる費用は、経費として会計処理を行いますが、企業が従業員に対して食事補助を「福利厚生費」として実施するためには、条件があります。

・役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
・金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること
この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。
出典：国税庁HP

食事補助導入の際に気を付けるポイント

福利厚生として食事補助を導入する際に、忘れてはならないポイントとはなんでしょうか。

• 従業員が求めている内容かどうか
• すべての従業員にとって平等に利用機会が提供されているか
• 経営層の理解を得る

規模の大きな企業であれば、勤務地や職種が様々あります。従業員の年齢やライフステージによっても状況は異なります。従業員満足度をUPできる内容かどうか。また一部の社員だけに利用が偏ったりすることがないよう、職場のニーズにマッチした食事補助を検討しましょう。また、予算が必要になるため、経営層に目的と理解を取り付けることも重要です。

食事補助を導入するには

４つのパターンをご紹介しましたが、置き食ひとつとっても、惣菜やコンビニをオフィス内に設置するものや、最近では、テレワーク中の社員に食事を宅配するものなど、多くのサービスが提供されています。
社食サービスを選定する際の手順と、国内で導入が可能な社食サービスをご紹介していますのでぜひチェックしてみてください。

飲食店を社食として利用することができるサービス「びずめし」

オフィスワークしている社員も、テレワーク中の社員や出張中の社員でも利用できる、福利厚生にまつわる公平性を担保できる食事補助サービスが「びずめし」です。街中にある飲食店15,000店舗が社食として利用できます。ランチだけでなく、社員が好きなタイミングで利用ができるので、社食に代わる食事補助として、チームランチなど社内コミュニケーションの施策として、社長賞や社内イベントでの褒賞チケットして、幅広く利用いただけます。さらに飲食店を利用することで地域支援につながるサステナブルな仕組みです。

今回、調査に協力いただいた企業148社のうち、15.5％が「びずめし」を利用してみたい、と回答しています。食事補助を検討している企業さま、今ある制度の見直しを検討している企業さま、ぜひご検討ください。

福利厚生の今がわかる、セミナーを毎週火曜に実施しています。ニューノーマルの福利厚生の在り方について考えてみませんか。

まとめ

食事補助の導入状況について企業のアンケートをご紹介しました。新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークが促進されている状況が突然到来し、働き手も企業側も、コミュニケーションの取り方から模索している状況にあります。

不安を抱えやすい状況だからこそ、会社が健康を気遣ってくれている、というアピールを行うことがエンゲージメント強化に効果的なのではないでしょうか。

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出典：『月刊総務』調べ

調査名称：食事補助に関する調査
調査対象：人事・総務系担当者600人

調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年4月6日〜4月13日
有効回答数：148件