労働衛生とは？対策を行うメリットやコロナ禍での衛生管理を解説

「従業員の健康を守るのは会社の義務」とは言うけれど、具体的に何をすればいいか分からない…とお悩みではありませんか？この記事では、労働衛生の基礎知識から、具体的な対策事例、コロナ禍で求められる衛生管理まで、分かりやすく解説します。さらに、企業にもたらされるメリットや、活用できる助成金情報もご紹介します。この記事を読めば、従業員が安心して働ける職場環境を実現するためのヒントが得られます。

Contents

労働衛生とは？

「労働衛生」とは、働く人々が心身ともに健康で快適な状態で働くことができるようにするための取り組み全体を指します。具体的には、職場における事故や病気の発生を予防し、従業員の健康を維持・増進するための計画的な活動を行います。労働衛生は、労働安全衛生法という法律に基づいて推進されており、事業者には労働衛生に関する義務が課せられています。

労働安全衛生法とは？

労働安全衛生法は、労働災害や職業性疾病を予防し、労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律です。1972年に制定され、その後も時代の変化に合わせて改正が重ねられています。この法律では、事業者の責任として、職場における危険の防止、健康管理の徹底、快適な作業環境の整備などが義務付けられています。労働安全衛生法は、労働者にとって安全で健康的な職場環境を実現するための重要な法律であり、事業者と労働者が共に理解し、遵守していく必要があります。

労働衛生と労働安全の違い

労働衛生と労働安全は、どちらも働く人々の安全と健康を守るための取り組みですが、その視点や対象範囲が異なります。労働安全は、主に職場における事故や災害を防止することに焦点を当てています。一方、労働衛生は、労働者の健康を維持・増進することを目的としており、病気の予防や健康管理、快適な作業環境の整備など、幅広い取り組みを含みます。

項目	労働安全	労働衛生
目的	労働災害の防止	労働者の健康の維持・増進
対象	事故、災害	病気、健康障害
取り組み例	機械設備の安全対策、安全教育の実施	健康診断の実施、メンタルヘルスケア、過重労働の防止

労働安全と労働衛生は、密接に関係しており、両方の取り組みをバランスよく進めていくことが重要です。例えば、職場環境の改善は、事故の発生率を低下させるだけでなく、従業員の健康にも良い影響を与えます。労働安全と労働衛生は、労働者が安心して働き続けられる職場環境を実現するために、欠かせない要素と言えるでしょう。

労働衛生の3管理

労働衛生は、労働者の健康を維持・増進し、快適な職場環境を実現するために非常に重要です。
職場における労働衛生は、大きく分けて以下の3つの要素から成り立っています。

①作業環境管理

作業環境管理とは、労働者が働く場所の環境を安全で快適なものに保つための取り組みです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

照明の明るさ

適切な明るさを確保することで、眼精疲労や作業効率の低下を防ぎます。事務所などでは、JIS規格（JIS Z 9110）を参考に、500ルクス以上の照度を確保することが推奨されています。

騒音対策

大きな騒音は、聴力障害やストレスの原因となります。防音壁の設置や、騒音発生源を囲うなどの対策が有効です。85デシベル以上の騒音作業に従事する労働者には、聴力保護具の着用が義務付けられています。

振動対策

振動は、身体への負担が大きく、健康障害を引き起こす可能性があります。
防振手袋の着用や、振動吸収材の使用などが有効です。

温度・湿度管理

極端に暑すぎる、または寒すぎる環境は、作業効率を低下させるだけでなく、健康にも悪影響を及ぼします。
冷暖房設備の設置や、適切な服装での作業を推奨するなどの対策が必要です。

空気環境の管理

粉塵や有害ガスが発生する職場では、適切な換気システムの導入や、防塵マスクの着用が必須です。

整理整頓

職場を整理整頓することで、つまずきや転倒などの事故を予防できます。

項目	基準値	対策例
事務所における照度	500ルクス以上（JIS Z 9110）	適切な照明器具の設置、窓際の席の活用
騒音レベル	85デシベル以上で聴力保護具の着用義務	防音壁の設置、騒音発生源のカプセル化、静音型の機械の導入

②作業管理

作業管理とは、労働者の作業内容や作業方法を改善することで、身体的・精神的な負担を軽減するための取り組みです。

作業姿勢

無理な姿勢での作業を避けることは、腰痛や肩こりなどの予防に繋がります。

作業時間

長時間労働は、過労や睡眠不足の原因となり、健康を害するリスクが高まります。

作業量

労働者の能力に見合った作業量を設定することで、過重労働を防ぎます。

休憩時間

適切な休憩時間を設けることで、疲労を回復させ、集中力を維持することができます。

作業手順の標準化

作業手順を明確化し、誰でも安全かつ効率的に作業できるようにすることで、事故やミスを減らすことができます。

危険作業の特定と対策

危険を伴う作業を洗い出し、安全対策を講じることで、労働災害のリスクを低減します。

③健康管理

健康管理とは、労働者の健康状態を把握し、健康増進を図るための取り組みです。

健康診断

定期的な健康診断の実施により、労働者の健康状態を早期に発見し、適切な措置を講じることができます。

健康相談

労働者が健康に関する相談をしやすい環境を整えることは、健康問題の早期発見・解決に役立ちます。

健康教育

健康に関する知識や、生活習慣病予防のための情報を提供することで、労働者の健康意識を高めることができます。

ストレスチェック

ストレスチェック制度の導入により、労働者のメンタルヘルス対策を推進します。

メンタルヘルス対策

労働者の心の健康を守るための取り組みとして、相談窓口の設置や、ストレス軽減のためのプログラムなどを実施します。

生活習慣病予防

健康的な食生活や運動習慣を促進することで、生活習慣病の予防に取り組みます。

これらの3つの管理は、それぞれ密接に関係しており、どれか一つだけに取り組むのではなく、総合的に取り組むことが重要です。
労働衛生対策を適切に行うことで、労働災害や健康被害を予防し、労働者の健康と安全を確保することができます。

労働衛生対策を行うメリット

労働衛生対策を適切に行うことは、従業員にとってより安全で健康的な職場環境を作るだけでなく、企業にとっても多くのメリットをもたらします。ここでは、労働衛生対策を行う主なメリットについて詳しく解説していきます。

労働災害の発生リスク軽減と企業責任の遂行

労働衛生対策は、職場における事故や疾病のリスクを軽減し、従業員の安全と健康を確保するために非常に重要です。適切な対策を講じることで、企業は下記のような効果を得られます。

労働災害による従業員の負傷や死亡のリスクを減らす
業務に起因する疾病の発症リスクを抑制する
安全で健康的な職場環境を提供することで、従業員のモチベーション向上と生産性向上に繋げる

労働安全衛生法などの法令遵守という観点からも、企業は労働衛生対策を適切に実施する責任があります。万が一、労働災害が発生した場合、企業は多大な損害を被る可能性があります。具体的には、以下のようなリスクが考えられます。

損害賠償請求
企業イメージの低下
従業員の採用・定着への悪影響

これらのリスクを回避するためにも、企業は労働衛生対策を経営上の重要課題として捉え、積極的に取り組む必要があります。

従業員満足度の向上と企業の成長

労働衛生対策は、従業員満足度（ES）の向上にも大きく貢献します。従業員が安心して働ける環境を提供することは、企業にとって以下のようなメリットがあります。

従業員のモチベーション向上
生産性向上
離職率の低下
採用活動における企業の魅力向上

従業員満足度が高い企業は、従業員の定着率が向上し、人材育成にかかるコストを削減できます。また、優秀な人材を獲得しやすくなるため、企業の成長を促進することができます。従業員が健康で安心して働ける環境を作ることは、企業の持続的な成長にとって不可欠です。

企業イメージの向上と社会的な評価

労働衛生対策に積極的に取り組む企業は、社会的責任を果たしている企業として、顧客や取引先、地域社会からの信頼を得ることができます。企業イメージの向上は、以下のような効果をもたらします。

製品・サービスのブランドイメージ向上
顧客満足度の向上
優秀な人材の確保
投資家からの評価向上

特に、近年は企業の社会的責任（CSR）への関心が高まっており、労働衛生対策への取り組みは、企業の重要な評価指標の一つとなっています。積極的に情報開示を行い、社会とのコミュニケーションを図ることで、企業価値の向上に繋げることができます。

生産性向上とコスト削減

労働衛生対策は、一見コストがかかるように思えますが、長期的には生産性向上やコスト削減に繋がります。具体的な例としては、以下のようなものがあります。

対策	効果
職場環境改善	従業員の集中力・作業効率向上による生産性向上
健康管理の強化	従業員の健康状態改善による欠勤率・医療費の削減
メンタルヘルス対策	ストレス軽減による生産性向上、休職者減少によるコスト削減

労働衛生対策によって従業員の健康状態が改善されれば、企業は健康保険料負担の軽減といった経済的なメリットも享受できます。健康で活力のある従業員は、企業にとってかけがえのない財産です。労働衛生対策に投資することは、結果的に企業の収益増加に貢献すると言えるでしょう。

労働衛生の取り組みの事例

ここでは、厚生労働省が推奨する「労働衛生の3管理」に沿って、具体的な取り組み事例を紹介していきます。

作業環境管理における具体的な取り組み事例

騒音対策

業種・職場	具体的な取り組み	効果
工場	防音パネルの設置、防音効果の高い窓への交換、作業場内のレイアウト変更による騒音源との距離確保	騒音レベルの低減による、従業員の聴力障害リスク軽減、集中力向上による作業効率アップ
建設現場	低騒音型の建設機械の導入、騒音発生源を囲う防音シートの設置、作業時間帯の調整	近隣住民への騒音被害の軽減、作業員同士のコミュニケーション円滑化による事故リスク低減
コールセンター	吸音材を用いたパーテーションの設置、ヘッドセットのノイズキャンセリング機能強化、休憩スペースの防音性の向上	従業員への騒音ストレス軽減による、集中力持続、業務効率化、離職率低下

照明対策

業種・職場	具体的な取り組み	効果
オフィス	作業スペース全体の照度を適切な値に保つ、デスクワークに適した卓上ライトの導入、自然光を取り入れやすいレイアウトへの変更	従業員の眼精疲労軽減、集中力向上、睡眠の質向上による健康改善
工場	高照度の照明器具への交換、作業内容に応じた適切な色温度の照明の導入、照明の配置や角度の調整による影の軽減	視認性向上による作業効率アップ、作業ミス低減による事故リスク軽減
店舗	商品棚の照明を明るく見やすく調整、雰囲気に合わせた照明の色温度設定、照明の演出による購買意欲の向上	顧客の購買意欲向上、従業員の視認性向上による作業効率アップ

温度・湿度管理

業種・職場	具体的な取り組み	効果
オフィス	空調設備の定期的な清掃・点検、適切な室温設定（夏は25～28℃、冬は20～23℃）、加湿器や除湿機による湿度調整	従業員の集中力・作業効率向上、健康維持による生産性向上
工場	スポットクーラーや扇風機による局所冷却、断熱材や遮熱塗料による温度上昇抑制、休憩スペースの冷房完備	熱中症リスク軽減、作業効率低下やミス発生の抑制
屋外作業現場	作業時間帯の調整（炎天下を避ける）、こまめな休憩と水分補給、通気性の良い作業服の着用、日よけの設置	熱中症リスク軽減、健康障害による作業効率低下防止

作業管理における具体的な取り組み事例

作業時間管理

時間外労働の削減：業務の効率化、分担の見直し、ノー残業デーの導入
適切な休憩時間の確保：休憩時間の周知徹底、休憩スペースの整備
勤務間インターバル制度の導入：勤務終了から次の勤務開始までに一定時間の休息を義務付ける

作業姿勢の改善

人間工学に基づいた椅子やデスクの導入：身体への負担を軽減する
正しい姿勢指導の実施：専門家による指導や研修
ストレッチや体操の推奨：作業中の身体の緊張を和らげる

作業負担の軽減

重量物の運搬作業における補助器具の導入：腰痛予防
単調作業のローテーション化：身体的・精神的負担を分散
業務の自動化・システム化：単純作業を機械化

健康管理における具体的な取り組み事例

健康診断の実施

法律で義務付けられた定期健康診断の実施：健康状態の把握
職場環境や業務内容に合わせた特殊健康診断の実施：特定の健康リスクへの対策
ストレスチェック制度の導入：心理的な負担の把握と対策

健康相談窓口の設置

産業医や保健師による健康相談窓口の設置：従業員の健康に関する相談体制の構築
メンタルヘルス相談窓口の設置：精神的な悩みを相談しやすい環境づくり
オンライン相談サービスの導入：時間や場所を問わず相談しやすい環境整備

健康増進施策

禁煙支援プログラムの実施：従業員の禁煙をサポート
運動機会の提供：社内運動施設の設置、運動費用の補助
健康的な食事の提供：社員食堂における栄養バランスの取れたメニュー提供

コロナ禍での労働衛生管理のポイント

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業者は従業員の健康と安全を確保するために、これまで以上に労働衛生に配慮する必要が出てきました。ここでは、コロナ禍における労働衛生管理のポイントを解説します。

感染予防をする

従業員への感染を予防するために、以下の取り組みが重要です。職場における感染対策は、従業員の安全確保だけでなく、企業活動の継続のためにも重要です。

マスクの着用を徹底する
手洗い、手指消毒を徹底する
3密（密閉・密集・密接）を避ける
オフィス内の換気を徹底する
パーテーションの設置など、従業員間の距離を確保する
オンライン会議システムの導入など、対面での会議を減らす
時差出勤やテレワークを導入し、オフィスにいる人数を減らす

日常的に健康状態をチェックする

従業員の健康状態を把握するために、以下の取り組みが有効です。

毎日の体温測定と記録
健康チェックシートによる健康状態の確認

従業員には、発熱や咳などの症状が出た場合は、無理せず自宅で休養するように指導しましょう。また、体調不良者が発生した場合に備え、事業者は、保健所など関係機関への連絡体制を整備しておくことが重要です。

柔軟な働き方を検討する

感染拡大防止と従業員の安全確保のために、以下の柔軟な働き方を検討しましょう。

テレワークの導入
時差出勤制度の導入
フレックスタイム制の導入

柔軟な働き方を導入することで、従業員が安心して働き続けられる環境を作ることに繋がります。

従業員がコロナに感染した場合の対応

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、事業者は以下の対応を行う必要があります。

感染者の隔離：感染が確認された従業員は、他者への感染を防ぐため、自宅または適切な医療機関で療養する必要があります。
濃厚接触者の特定と対応：感染者と濃厚接触の可能性がある従業員を特定し、PCR検査の受診や自宅待機などの対応を行う必要があります。
保健所への報告：感染者の発生を速やかに保健所に報告する必要があります。
職場内の消毒：感染者が使用した執務室や共用部分などを消毒する必要があります。
その他、関係者への情報提供：感染者の発生状況や対応策について、従業員や取引先に適切に情報提供を行う必要があります。

コロナの陽性者に対するケアも重要

従業員がコロナに感染した場合、身体的なケアだけでなく、精神的なケアも重要です。感染した従業員が安心して療養できるよう、以下のサポートを検討しましょう。

定期的な連絡：療養中の従業員に定期的に連絡を取り、健康状態や困りごとを聞き取りましょう。
業務負担の軽減：復帰後の業務負担を軽減し、スムーズに職場復帰できるようサポートしましょう。
メンタルヘルスサポート：感染による不安やストレスを抱えている従業員には、産業医やカウンセラーへの相談窓口を設けるなど、メンタルヘルスサポートを提供しましょう。

コロナは労災になる？

新型コロナウイルス感染症は、業務中に感染した場合や、業務によって感染リスクが高まった場合、労災と認められる可能性があります。ただし、労災認定には、業務との因果関係を証明する必要があるため、日頃から業務内容や勤務状況を記録しておくことが重要です。

具体的には、以下の点を記録しておきましょう。

業務内容：顧客対応や出張など、業務内容を具体的に記録しましょう。
勤務時間：始業時間、終業時間、休憩時間など、勤務時間を正確に記録しましょう。
勤務場所：オフィス内、顧客先、移動中など、勤務場所を具体的に記録しましょう。
感染対策：マスクの着用、手洗い、消毒など、職場で実施していた感染対策を記録しましょう。

これらの記録は、労災申請を行う際に、業務との因果関係を証明する重要な証拠となります。従業員にも、日頃から業務記録をつけるよう指導しておきましょう。

労働衛生対策の助成金はある？

労働衛生対策に取り組む企業を支援するために、国や地方自治体では様々な助成金制度が用意されています。これらの助成金を活用することで、費用面での負担を軽減しながら、より効果的な労働衛生対策を実施することが可能になります。

助成金制度の例

労働衛生対策に活用できる助成金制度としては、以下のようなものがあります。

助成金名	内容	対象
職場環境改善計画助成金	職場における労働者の危険又は健康障害を防止するための設備の設置、改善又は修理等を行う場合に助成	中小企業事業主等
メンタルヘルス対策改善計画助成金	労働者の心の健康づくりのための取組を効果的に推進するため、事業場における相談体制の整備等の計画を作成し、当該計画に基づき、相談体制の整備等の措置を実施した場合に助成	中小企業事業主等
時間外労働等改善助成金（職場環境改善コース）	時間外労働の削減等の働き方改革に取り組む事業主が、労働時間等の設定の改善、休暇の取得の促進等の措置と併せて、職場環境改善のための設備投資等を実施した場合に助成	事業主

助成金の申請方法

助成金の申請方法や申請書類は、それぞれの助成金制度によって異なります。厚生労働省のホームページや都道府県労働局のホームページなどで、最新の情報を収集するようにしましょう。

助成金を活用する際の注意点

助成金には、それぞれ要件や申請期限が定められています。事前にしっかりと確認してから申請するようにしましょう。
助成金の交付を受けられるかどうかは、審査によって決定されます。必ずしも交付が保証されるわけではないことを理解しておきましょう。

労働衛生対策は、従業員の健康と安全を守るだけでなく、企業の生産性向上やイメージアップにもつながります。助成金制度を有効活用し、積極的に労働衛生対策に取り組んでいきましょう。

まとめ

この記事では、労働衛生の基礎知識から、具体的な取り組み事例、コロナ禍における衛生管理のポイントまで解説しました。労働衛生対策は、従業員の安全と健康を守るだけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。労働災害の発生率を抑制できるだけでなく、従業員のモチベーション向上や企業イメージ向上にもつながります。そして最終的には、企業の業績向上に貢献することも期待できるでしょう。ぜひ、この記事を参考にして、自社の労働環境を見直し、従業員が安心して働ける職場づくりを目指しましょう。